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【経済】

「米の雇用拡大」車以外にも トランプ氏影響、アマゾンは「10万人」

 【ニューヨーク=共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは十二日、今後十八カ月間のうちに米国内で十万人を新規雇用すると発表した。米国民の雇用第一を掲げるトランプ氏の就任を前に、採用や投資を拡大する姿勢を打ち出す企業が、自動車以外の業種にも広がってきた。米メディアによると、トランプ次期大統領の政権移行チームの広報担当者は「トランプ氏は喜んでいる」と述べ、歓迎した。

 近年、アマゾンは従来の通販部門の拡大に加えて動画配信など多様な事業に参入。二〇一一年に三万人だった従業員数は一六年末時点で約十八万人に増えている。事業拡大に伴って、さらに採用ペースを加速させる方針だ。

 アマゾンは米南部テキサスやフロリダ、西部カリフォルニアなど各州に商品の発送センターを建設中で、雇用した人材の多くはこうした施設で働くことになるという。

 トランプ氏は、海外に生産拠点を移す企業を激しく批判。やり玉に挙がった米フォード・モーターはメキシコ工場の新設を撤回。欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は米国工場で二千人を追加雇用すると発表した。トヨタ自動車も米国での百億ドル(約一兆一千五百億円)の巨額投資を表明した。

 

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