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【経済】

「ペンス次期副大統領がキーマン」 同友会 トランプ氏の影響 報告書

 経済同友会は十三日、小林喜光(よしみつ)代表幹事の特使として昨年十二月に米国に派遣した訪問チームがまとめた報告書を発表した。報告書は、トランプ次期米大統領が日本経済に与える影響などを記載。新政権ではペンス次期副大統領に関して「穏やかな人柄を評価する声は多い」と記し、日本の経済界にとってペンス氏が重要な存在になるとの見通しを示した。 (中沢幸彦)

 訪問チームとして派遣されたのは大手商社、双日傘下の双日総合研究所で相談役を務める多田幸雄氏ら。多田氏らは米国の雇用を重視するトランプ氏が保護主義的な動きを強める中、「在米日系企業による直接雇用の実績は九十万人に達し、間接雇用を含むと二百万人以上に上る」とする小林氏のメッセージを共和党議員らに伝えたという。

 報告書は、トランプ氏はこうしたデータに加えて、日本の米軍駐留経費の負担比率が他の同盟国の比率より高いことを把握している、などと記載。ペンス氏は二百六十社以上の日系企業が進出するインディアナ州の知事で、知日家として知られている点も指摘した。

 十三日の記者会見で小林氏は「(日系企業の進出数や投資額などの)正確なデータや情報が新大統領に伝わることで、(米新政権の)政策も調整される」と予想。その上で「どういう変化が起きるか分からないが、同友会としても今後、ミッション(使節)の派遣などで柔軟な対応をしていく」と語った。同席した多田氏は、ペンス氏が今後の経済面での対日窓口の「キーマンになる」との見通しを示した。

 日本企業では、トランプ氏からツイッターでメキシコでの新工場建設を非難されたトヨタ自動車の豊田章男社長が十日、ワシントンでペンス氏と会談。これまでの米経済への貢献などを説明したとみられている。

 

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