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【経済】

英進出の日本企業に影響 消える「EU域内特権」

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 英国のメイ首相が十七日、欧州連合(EU)の単一市場から脱退する方針を示したことで、英国に進出している日本企業に悪影響が出るのは必至だ。規制の変更や、欧州連合(EU)向けの輸出に関税がかかることで負担が増えれば、欧州での経営戦略の練り直しを迫られる。 (中沢佳子、妹尾聡太)

 英国に進出した銀行や金融機関は、英国で取得した営業免許でEU域内でも活動できる「単一パスポート制度」を活用できなくなる恐れがある。こうした特権がなくなると、EU域内の別の場所に新たな拠点を設けたり、免許を取り直す必要性もある。

 欧州各国への輸出に関税がかかることも懸念され、英国に生産拠点を持つ製造業にとって新たな負担となりかねない。自動車業界では、二〇一五年に日産自動車が約四十八万台、トヨタ自動車は約十九万台、ホンダも約十二万台を生産している。

 それでも、英国最大の自動車工場を稼働させる日産自動車は、新型モデル二車種を現地生産すると昨年十月に発表するなど、EUを離脱しても英国での生産を維持する考えを表明している。日産の広報担当者は「英国でのスタンスに変更はない」と話す。

 こうした懸念が十七日の東京株式市場でも広がり、日経平均株価(225種)は前日比二八一円七一銭安の一万八八一三円五三銭と大幅続落した。

 

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