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【経済】

経団連「長時間労働撲滅に努力」 春闘指針で明記

今年の春闘方針について記者会見する経団連の工藤泰三副会長=東京・大手町の経団連で

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 経団連は十七日、二〇一七年春闘の経営側の交渉指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。経営トップ自らが、電通の過労自殺などで問題となった長時間労働の撲滅に取り組むことを求めた。経済の好循環の実現とデフレ脱却に向け、収益が改善している企業に対しては四年連続で「年収ベースの賃金引き上げ」を検討するよう訴えた。

 経労委の工藤泰三(やすみ)委員長(経団連副会長、日本郵船会長)は同日の会見で「賃金も大事だが、女性や高齢者が活躍できるような働き方改革が重要になる」と指摘。不必要な残業削減によって長時間労働をなくすほか、働きやすい環境整備に強力に取り組むことの必要性を報告書に盛り込んだ。

 賃上げについては、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)のほか、定期昇給や賞与・一時金の増額、諸手当の見直しなどを柱とした「多様な選択肢が考えられる」と明記。ベアについては「消費性向の高い子育て世代や組織への貢献が大きい優秀な層への重点的な実施のほか、若手や女性社員の定着と意欲向上の観点から実施する方法がある」と指摘。四年連続でベア引き上げを要請している政府に配慮した。

 今後、今月二十三、二十四日に開催される経団連労使フォーラムで、榊原定征(さだゆき)会長と連合の神津里季生(りきお)会長の労使双方トップが考え方を表明し、今春闘は本格的にスタートする。

 

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