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【経済】

東芝、損失最大7000億円 米原発事業 政投銀に支援要請

 東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で七千億円規模に膨らむ可能性があることが十九日、分かった。東芝が日本政策投資銀行に支援を要請したことも判明。政投銀が東芝本体などに出資する案が浮上している。負債が資産を上回る債務超過が現実味を増してきた。主力の半導体事業の分社化に加えて、保有資産の売却による資金確保も急ぐ。

 東芝は昨年末の段階で、損失を最大五千億円と想定していたが、米国事業は外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発の完成までの費用もかなり増えるとみられる。監査法人との協議次第だが、五千億〜七千億円程度の損失になる見通しだ。

 東芝は二〇一七年三月期に純損益の黒字を見込んでいるが、損失が膨らんだことで大幅な赤字に陥り、財務が危機的な状況になる恐れがある。政投銀や主力取引銀行から、資本を積み増すことができるローンや優先株の引き受けなどの支援を受け、資本増強に向けた動きを本格化させる。

 東芝は十九日にも、主力取引銀行に現状を説明した上で、金融支援を要請する。政投銀や主力取引銀行は金融支援に応じたとしても、東芝に事業売却など自助努力による資金確保を求める構えだ。

 東芝は半導体事業の主力製品「フラッシュメモリー」を分社化する検討に入った。

 

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