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【経済】

タカタに出資検討の海外2社が法的整理を提案 調整難航の可能性

 エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題に揺れるタカタの国内本社の再建で、出資を検討している有力な二つのスポンサー候補が法的整理を提案していることが十九日、分かった。裁判所を関与させる法的整理により、全体で一兆円規模に上る見通しのリコール費用のうち、タカタが負担する債務を早期に確定できると判断したとみられる。タカタは難色を示しており、調整は難航する可能性がある。

 法的整理を提案したのは、スウェーデンの自動車安全部品最大手のオートリブと、米自動車部品のキー・セーフティー・システムズ(KSS)。

 関係者によると、タカタは米国法人について米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討しているとみられる。国内本社に関しては、当事者間の話し合いで借金返済を免除したり猶予したりする私的整理による再建を主張している。

 取引先である自動車メーカーは私的整理での再建に理解を示していたが、一部には透明性を確保するには法的整理が必要との見方も出ている。いずれの場合も部品の安定供給が継続されるよう求める。自動車メーカーなどに法的整理の容認論が広がれば、タカタは重大な決断を迫られそうだ。

 

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