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【経済】

東芝を追い込む米原発事業 損失は最大7000億円に

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 東芝の米国での原発事業の損失額が七千億円規模に膨らむ恐れが出てきた。背景には、原発をめぐる当局の規制は米国でも年々厳しくなり、対応するための経費(コスト)が膨らんだ影響がある。昨年十一月に米大統領選でトランプ氏が勝利した後、円安ドル高が進んだことなども東芝の損失額を押し上げた。 (伊藤弘喜)

 米原子力エネルギー協会(NEI)によると、原発の建設から運転、維持などすべてを合わせたコストは、二〇〇二年から一五年までの間に26%上がったという。

 東芝は〇六年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を買収したが、事故やテロに対し米規制当局が求める安全対策は厳しくなる一方で、これが原発事業のコスト増につながった。さらに一一年の東京電力福島第一原発事故以降は「日本の教訓に学べ」と、米当局は電源喪失の対策や排気設備の強化なども追加要請してきた。

 上がる一方のコストに音を上げ、原発閉鎖を決める企業が出てくる中、「シェール革命」と呼ばれる採掘技術の向上が進んで天然ガスの価格が下落。これに伴い電力の卸売価格も下がり、東芝の米原発事業はさらに苦しい状況に追い込まれた。

 東芝は不正会計問題の影響で一六年三月期の連結純損益が四千六百億円の赤字に転落。経営の健全性を示す自己資本比率は7・5%(一六年九月末時点)と、一般的に健全とされる30%を大きく下回っている。今回の米原発事業の損失額によっては、再び経営危機に陥りかねない。

 このため東芝は三井住友銀行やみずほ銀行などの主力取引銀行に加え、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)にも支援を仰ぐ構えだ。だが個人投資家向け情報サービス、ロンジン(東京)の和泉美治(よしはる)アナリストは「安易に政府系の政投銀に頼るのはどうか。半導体やエレベーターなど、売れる事業を売り切ってからの最終手段だろう」と指摘した。

 

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