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【経済】

キヤノンが東芝支援検討 半導体に出資 入札6社程度か

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 キヤノンは二十日、東芝が米原発事業での巨額損失を穴埋めするために分社化する方針の半導体事業への出資を検討することを明らかにした。半導体は今後も成長が見込まれており、長年の取引先である東芝の支援に乗り出す。関係者によると入札にはキヤノンを含めて六社程度が参加する可能性があり、争奪戦になりそうだ。全体で出資額は数千億円が想定される。

 キヤノンの御手洗(みたらい)冨士夫会長は二十日、共同通信のインタビューで「(東芝の半導体事業は)価値が高い。(出資を)前向きに検討する」と言明した。「半導体は絶対に守るべきだ」とも話し、外資ではなく国内勢が出資して支援すべきだとの考えを示した。

 キヤノンは東芝からの正式な打診を受けて、最終判断する。キヤノンには将来の収益が期待できる事業と関係を深めたいとの思惑もありそうだ。

 東芝は半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業を分社化し、入札で株式の二〜三割を売る方針だ。分社化後も新会社の過半出資を維持する。入札の結果、複数の企業が分担して出資する可能性もあり、取引があり関係が深いキヤノンは有力候補となりそうだ。

 キヤノンのほか、英ファンド「ペルミラ」や米ファンド「ベインキャピタル」が意欲を示している。三重県の四日市工場に東芝と共同で投資している米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルも参加する見込み。東京エレクトロンや米ファンド「シルバーレイク・パートナーズ」も候補として名前が挙がっている。

 米原発事業で東芝は最大七千億円の損失が出る見通し。市場価値が二兆円ともいわれるフラッシュメモリー事業を一部売却することで、財務を改善する狙いがある。将来は上場も検討している。

 

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