東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

上場グループ株、東芝が売却検討 巨額損失受け「巨艦企業」解体進む

写真

 米原発事業で最大七千億円規模の損失を見込む東芝が、財務改善に向け、上場グループ会社七社の株式売却を加速するため、保有見直しに着手したことが二十一日分かった。上場会社の株式は売りやすく、短期間で利益を出せるのが特徴。売却可能な株式を洗い出し、債務超過を回避する。身を切る姿勢を金融機関に示し、支援を取り付けやすくする。

 東芝は上場株式の売却に加えて、非上場会社の株式や保有不動産を処分することで計三千億円程度の資金を捻出する考え。それとは別に、分社化する半導体事業の一部を売却し数千億円を調達する計画で、伝統ある巨艦企業の「解体」が進行しそうだ。

 東芝幹部は取材に対し「(資金を)積み重ねるため、ありとあらゆる対策を取る」と話した。

 東芝グループの上場会社は、事務機器の東芝テック(東証一部)、発電設備などの工事を担う東芝プラントシステム(同)など計七社。

 このうち、東芝テックは東芝が二〇一五年に不正会計問題で経営危機に陥った際にも売却が検討されたが、業績が思わしくなく見送られた経緯がある。原発事業の損失問題で再び検討されることになった。

 東芝は一七年三月期の財務危機を脱しても、負担が大きい原発事業という重荷を抱えている。持続的に成長可能な姿を模索するために、非上場の子会社の見直しも進めるとみられる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by