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【経済】

春闘にトランプ氏の影 車業界警戒 労使に温度差

 主要企業の労使が賃上げについて議論する「労使フォーラム」が二十三日、東京都内で始まり二〇一七年の春闘が事実上スタートした。経営側は「賞与を含めた年収」の引き上げに前向きだが、労組側が求めるベースアップ(ベア)には慎重。背景にはトランプ米大統領が掲げる政策がある。

 経団連の榊原定征(さだゆき)会長は「収益が拡大した企業には年収ベースの賃上げの検討をお願いしたい」と話し、賞与や手当増も含む賃上げを提唱。一方、連合の神津里季生(りきお)会長は「月例賃金の引き上げにこだわりたい」と述べた。

 だが今後の交渉には「米国第一」を掲げるトランプ氏の政策が影を落とす。トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ新工場建設を批判。北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも表明した。メキシコに工場を構える自動車メーカーなどは打撃を受ける恐れがある。

 自動車総連の相原康伸会長は今月中旬、トランプ氏が企業の事業に言及する現状を「憂慮せざるを得ない」と指摘。「賃上げ全体が様子見となるのは避けなければいけない」と述べた。 (伊藤弘喜、妹尾聡太)

 <ベア> 企業が社員の基本給を一律に上げるベースアップの略語。年齢や勤続年数により自動的に上げる定期昇給や賞与増と異なり、企業側には将来にわたる人件費増の要因となる。

 

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