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【経済】

トヨタ、米で400人雇用 インディアナ工場追加 トランプ発言対応

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 【アナーバー(米ミシガン州)=東條仁史】トヨタ自動車は二十四日、米インディアナ州の工場の能力増強に向け六億ドル(約六百八十億円)を投資し、四百人分の新規雇用を創出すると発表した。トランプ米大統領は米国の製造業復活と雇用増を主要政策に掲げており、トヨタも雇用への貢献をアピールしたとみられる。

 トヨタの豊田章男社長は今月九日、米デトロイトでの「北米国際自動車ショー」で、今後五年間で米国に百億ドルを投資する計画を明らかにした。原価低減のための新設計手法の拡充などが主な内容で、インディアナ州での投資計画もこの中に含まれている。

 トランプ氏は二十四日、ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)ら米自動車大手三社の経営トップと会談し、米国での雇用確保を要請した。就任前には、トヨタが建設を計画しているメキシコの新工場を批判した。豊田氏はこれに対応し、デトロイトで今後の新規投資計画を公表し、米国での貢献に理解を求めていた。

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 トヨタは、インディアナ州の知事だったペンス副大統領と同州の工場を通じて親交がある。豊田氏は今月十日、ペンス氏とワシントンで会談している。

 トヨタにとり、ペンス氏はトランプ氏との重要な橋渡し役でもあり、同州での投資計画は配慮もあったようだ。

 

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