東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

トヨタ米400人雇用、既存の設備で トランプ氏「新工場が欲しい」

 【アナーバー(米ミシガン州)=東條仁史】ドナルド・トランプ米大統領が就任早々、米国の製造業復活に向けて自ら保護主義的な貿易政策にかじを切ると同時に、自動車業界に強く雇用創出を求めている。ゼネラル・モーターズ(GM)のほか、トヨタ自動車も二十四日、米国で六億ドル(約六百八十億円)を投資するとともに、四百人の新規雇用も創出することを発表したが、既存工場の設備刷新が中心だ。新しい工場建設を強く求められれば、難しい判断を迫られそうだ。

 トランプ氏は二十四日、ホワイトハウスで米自動車大手三社の首脳と会談し、政府の法人税減税や規制緩和と引き換えに、雇用確保をあらためて求めた。GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は会談後、「米国での雇用創出に向け政府と協力する大きな機会がある」と連携する考えを強調した。

 米自動車大手は年明け以降、フォード・モーターがメキシコ工場の建設計画を撤回したほか、GMとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)も米工場に投資して雇用を創出する計画を発表した。

 日本勢で唯一トランプ氏のやり玉に挙げられたトヨタ自動車も米中西部インディアナ州の車両工場の生産能力の増強のため、設備を刷新して四百人を新規雇用する。

 トランプ氏はフォードなどの対応に謝意を表明している。ただ、いずれも「しばらく前から進行中の計画」(GM)という位置付けだ。これに対し、トランプ氏は三首脳との会談を前に「米国で販売される車の新しい工場が欲しい」とツイッターに投稿した。

 米新車市場はピークを迎えたとの見方が強く、ある米自動車関係者は「新たな工場建設には二の足を踏まざるを得ない」と語る。ロイター通信は「自動車メーカーは北米で過剰な生産能力を抱えており、投資効果を踏まえて(新規投資を)判断する」との専門家の見方を伝えている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by