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【経済】

米のエネルギー政策「短期で変更は困る」 東ガス社長、トランプ政権に不安

 東京ガスの広瀬道明社長は26日、本紙のインタビューで、液化天然ガス(LNG)の輸出国である米国でトランプ政権が誕生した影響について、「短期間でエネルギー政策が変わっては困る」と不安を示した。一方で「現時点では国内のガス業界に大きな影響はないと考えている」と述べた。 (聞き手・吉田通夫)

 米国は、採掘が難しかった「シェール層」という地層からガスなどを採集できる技術を確立した「シェール革命」を経て、世界最大のガスの産出国となった。トランプ氏のエネルギー政策はまだはっきりしないが、石炭やガスなど燃料資源の開発を促進する考えを示している。広瀬氏は「新たに資源を開発すればLNGの価格は下がるので、利用者にとってはありがたい面もある」と話した。

 一方で、米国はシェール革命以前は、安全保障の観点から燃料の輸出を厳しく制限してきた。保護主義的な政策を掲げるトランプ氏が再び輸出を絞り込む可能性については「ないとは言えないが、(海外からお金を呼び込むため)輸出は続けるのではないか」と分析。逆に「米国が自動車など日本の工業製品の輸入を減らした場合、日本の産業界が打撃を受けてガス需要が減る」と懸念を示した。

 また、国内では四月から、各家庭がガスの販売会社を選べるようになる「ガス自由化」が始まる。東京ガスは今まで家庭向けのガス販売を独占してきただけに広瀬氏は「二〜三割の顧客減少は覚悟している」としつつ、「(昨年に参入した)電力の家庭向け販売で顧客を開拓し、電力と合わせた各種サービスでガスの顧客減少を補っていく」と語った。

 

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