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【経済】

新規の原発建設 東芝が撤退方針

廃炉作業が続く東京電力福島第一原発を背景に、東芝の看板(左上)、記者会見で額に手をやり厳しい表情の東芝の綱川智社長(左下)を組み合わせたコラージュ

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 米原発建設で最大七千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが二十八日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を二〇一五年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

 東京電力福島第一原発事故以降、各国の原発の安全基準も厳しくなっている。このため原発建設が予定通りに進まず、建設費が膨らむ傾向となっていることも手を引く原因となった。

 現在、建設しているのは損失が発生する見通しの米国の四基のみ。この原発は二〇年の完成まで責任を持つ方針だが、新規の受注はやめる。

 東芝はメーカーとして原子炉の納入は新規案件も続ける。ただ、世界的に新規の原発建設は規制が強化されており、保守や廃炉の業務で安定した収益を目指す。

 

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