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【経済】

電通処分を10都府県が検討 起訴なら入札停止へ

 新入社員に違法な残業をさせたとして、昨年十二月に労働基準法違反容疑で書類送検された広告最大手、電通について、東京や愛知、大阪など十都府県が、電通が起訴された場合、入札参加停止処分の実施の是非を検討するとしていることが、共同通信の取材で分かった。

 滋賀、京都、奈良の三府県が処分(一〜二カ月)を実施済み。和歌山県は現段階で処分を検討している。

 内閣府や総務省など五省庁と最高裁が現段階で処分するかどうかの是非を検討中。起訴された場合は、このほか文部科学省や厚生労働省など七省庁が同様の検討をするとしている。

 電通が二〇一五年に発表した決算短信によると「官公庁・団体」との取引による売上高は全体の数%。業績面の影響は限定的なものになりそうだが、企業イメージの悪化を招く可能性がある。電通は取材に「信頼回復に向け、全力で労働環境改革を進める」とコメントしている。

 政令指定都市や県庁所在地をみると、奈良市が現段階で停止処分にする方向で検討中。起訴された場合は、名古屋と堺の二市が「停止処分にする」と答え、札幌や京都、前橋など八市が処分するかどうかの是非を含めて検討するとしている。

 特殊法人では、日本中央競馬会(JRA)が書類送検翌日の昨年十二月二十九日に一カ月の停止処分を実施済み。NHKや日本政策投資銀行など五法人が処分の是非を検討しており、東京メトロやJR北海道など五法人が、起訴された場合は、同様の検討をするとした。

 各省庁所管の独立行政法人は、国際観光振興機構など九法人が停止処分を検討中。起訴された場合は日本スポーツ振興センター(JSC)や日本貿易振興機構(ジェトロ)、理化学研究所など十三法人が検討するとしている。

 

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