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【経済】

全日空、日航は搭乗断る方針 米入国規制7カ国の乗客

 トランプ米大統領によるイスラム圏七カ国からの入国禁止決定を受け、全日本空輸と日本航空は三十日、七カ国の旅客に対し米国行きの航空機への搭乗を原則として断る方針を決めた。米国入国の際の混乱を避けるための当面の措置で、両社ともこれまで搭乗を断った例はないとしている。

 両社によると、搭乗手続きの際、七カ国のパスポートを持っている場合に搭乗を原則断る。全日空は外交官の査証(ビザ)などを所持している場合でも米側に搭乗の可否を問い合わせ、搭乗を断った旅客には運賃を全額返金するとしている。

 日航は当初、七カ国のパスポートを持った旅客が米国便にチェックインした場合、米側に入国の可否を照会することを決めていた。その後、世界の主要な航空会社でつくる国際航空運送協会(IATA)が、七カ国の旅客は米国への入国が認められないとの通知を出したため、外交官のビザを所持している場合などを除いて搭乗を断る方針に変更した。日航は「IATAの取り決めに従って対応する」(広報)としている。

 乗客との契約の前提となる条項を示した両社の「国際運送約款」では、相手国の法令に従うために必要な場合、旅客の運送を拒否できると定めている。

 

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