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【経済】

NY株2万ドル割れ 入国規制を懸念 「トランプ銘柄」下落

 【ニューヨーク=東條仁史】週明け三十日のニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が署名した入国禁止令の経済への悪影響を懸念し、大幅に続落した。ダウ工業株三十種平均は前週末終値比一二二・六五ドル安の一万九九七一・一三ドルと二万ドルを割り込んで取引を終えた。昨年十一月八日の米大統領選投開票日以降では、最大の下げ幅を記録した。

 米市場の下落を受けて三十一日の東京株式市場でも日経平均株価(225種)が続落。下げ幅は一時、三〇〇円を超えた。

 ニューヨーク市場ではトランプ氏の厳しい難民・移民政策は、移民を積極的に採用してきたIT業界への打撃が大きいとの見方が広がり、ダウ構成銘柄ではアップルやインテルなどが売られた。また、建設機械大手キャタピラーや金融など、これまで相場をけん引してきた「トランプ銘柄」も売られ、下げ幅は一時、二二〇ドルを超えた。

 

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