東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

日銀総裁、米保護主義に懸念 成長率見通しは上方修正

写真

 日銀は三十一日の金融政策決定会合で、トランプ米大統領の政策に期待して円安が進む「トランプ相場」が景気を押し上げる期待などから、経済成長率の見通しを上方修正した。ただ、黒田東彦(はるひこ)総裁は「保護主義は世界経済を減速させる」と世界経済の行方に懸念も指摘しており、「トランプ次第」といえる日本経済の現状が浮かび上がる。

 年度ごとの成長率の見通しは二〇一六年度が昨年十月時点の1・0%から1・4%に、一七年度が1・3%から1・5%に、一八年度は0・9%から1・1%にそれぞれ上方修正。記者会見した黒田総裁は、トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資などの政策について「経済成長を押し上げる」と期待を語った。

 だが、その一方で、「一般論」と断ったうえで「保護主義は世界の成長を減速させる懸念がある」と指摘した。トランプ氏は一月二十六日には貿易相手国に今後求めるとする二国間の通商協定について「極めて厳しい為替操作防止の規定を入れる」と述べるなど、円高が進行する懸念もくすぶる。黒田総裁は日銀の金融緩和は「為替のためではない」と主張しているが、為替操作を批判する米国の厳しい姿勢に日銀の金融緩和が事実上しばられる懸念もある。

 みずほ証券の上野泰也氏は「日本経済は結局のところ為替次第だ。日銀にとっては景気や物価で居心地の良い円安の水準を保つためにも、トランプ氏の言動で円高が進むような事態を最も警戒しているだろう」との見方を示している。 (渥美龍太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報



ピックアップ
Recommended by