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【経済】

オプジーボ、きょうから半額 製薬業界「新薬開発が進まない」

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 新型がん治療薬「オプジーボ」の薬価が二月一日から半額になる。高額な薬価が社会保障費を圧迫すると問題視され、昨年、緊急的に薬価の引き下げが決まった。異例の対応に製薬業界には「日本で新薬開発が進まなくなる」との懸念がくすぶり、議論が進んでいる薬価制度見直しへも警戒が強まっている。

 オプジーボは国内では小野薬品工業(大阪市)が二〇一四年九月に発売したがん治療薬で、従来の価格では患者一人への投与で年間三千五百万円かかるとされる。適用するがんの種類が広がり、利用する患者が増えている。

 医療費には、患者負担が過大にならないよう、一定額を超えると公的保険制度で賄う「高額療養費」という仕組みがある。保険には税金も投入されており、オプジーボの利用が増えれば増えるほど財政に負担がかかる。

 このため昨年、二年に一度という薬価改定の原則から外れる形で薬価50%引き下げが決まった。政府はほかの薬品でも柔軟に値下げできるよう毎年改定に見直す方針だ。

 一方、製薬会社側は「新薬が売れると値段を下げられるのでは新薬開発に投資できない」(日本製薬工業協会)と反発している。新薬の開発にはギャンブル的な要素があり、多額の投資にもかかわらず、副作用などの理由で製品化に至らないケースも多い。新薬の開発期間は九〜十六年程度で、費用は多いもので一千億円を超えるという。

 世界で開発された売り上げ三億ドル以上の医薬品のうち、日本で開発されたのは一割程度を占めるが、開発者の一人は「今回の政府の対応は、新薬メーカーの日本離れにつながる。新薬が日本で利用しにくくなる可能性もある」と懸念を示した。

 

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