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【経済】

日米、為替政策で応酬 トランプ氏「円安に誘導」 安倍首相「批判当たらぬ」

 トランプ米大統領が一月三十一日、「為替を操作して通貨安に誘導している」と日本を名指しで批判した。日銀の金融緩和を標的にした指摘と思われるが、日本政府は為替操作に当たらないと反論した。トランプ氏は二月十日の日米首脳会談を前に、さらに圧力を強めてくる可能性がある。

 トランプ氏はホワイトハウスでの米製薬会社幹部らとの会合で、為替操作をしているとして中国とともに日本を批判。これに対し安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で「日銀の金融政策は物価安定が目標で、円安誘導という批判は当たらない」と反論した。

 トランプ氏の発言には事実誤認もありそうだ。為替介入を繰り返してきた中国と違い、二〇一一年十一月を最後に日本政府は円を売ってドルを買う為替介入をしていない。

 トランプ氏が問題視するのは、日銀の大規模な金融緩和とみられる。日銀が金融緩和をすると、市場に出回る円の量が増えて円の価値が下がり、円安につながりやすい。円安ドル高になると日本企業の製品が米国で安くなって売れやすくなるため、過去にも米国から批判を受けたことはあった。ただ今回のように大統領自らの批判は異例だ。

 トランプ氏からやり玉に挙げられた形の日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、一日の衆院予算委で「米国、欧州も含め各国の中央銀行が(〇八年の)リーマン・ショック後に非常に大幅な金融緩和を進めている」と発言。金融緩和をしているのは日本だけではない、との考えを強調した。 (桐山純平、渥美龍太)

 

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