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【経済】

自動車関連、米で雇用150万人 日本勢の貢献訴えへ

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 安倍首相は三日、トヨタ自動車の豊田章男社長と東京都内で会談した。米首都ワシントンで十日に予定される日米首脳会談で首相は、日本の自動車メーカーがいかに米国で生産を増やし、雇用を生んできたかを訴える方針。豊田氏との会談を踏まえ、貿易赤字批判など日本の自動車メーカーへの風当たりを強めるトランプ大統領の説得に注力するとみられる。 (妹尾聡太、矢野修平)

 「米国では生産のみならず開発も現地主導。その考えは今も昔も、これからも変わらない」。ホンダの倉石誠司副社長は三日の決算会見で、米国の雇用に貢献し続ける姿勢を示した。ホンダは一九八二年に米国で自動車生産を始め、今では米国で販売する車の七割を米国で組み立てている。

 自動車各社は日米貿易摩擦が深刻化した八〇年代に米国生産に乗りだし、その規模を拡大してきた。八五年に年間二十九万台だった生産規模は、二〇一六年には約四百万台と過去最高に成長した。

 トヨタは現在、十カ所の生産拠点のほか、約千五百の販売店や営業拠点も合わせて十三万六千人を雇用。これは取引先部品メーカーの進出や、それに伴う飲食などサービス業の拡大も促すことになる。日本自動車工業会はこうした波及も含めると、日本の自動車メーカーがもたらす雇用は全米で約百五十万人と推計する。

 一方、八〇年代に年間三百万台を超えた米国への輸出は減少し、一六年は百七十三万台だった。それでも同年の全輸出(四百六十三万台)の37%、日本国内の全生産(九百二十万台)の19%の規模。依然として米国への輸出は日本の自動車産業を支えている。

 対日貿易赤字を理由にトランプ氏がさらなる輸出削減を迫る可能性もあるが、これは国内雇用への打撃となる。今後の交渉では日本の雇用を守れるかも焦点となりそうだ。

 

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