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【経済】

トランプ氏 金融規制緩和へ 「危機」再発 危惧の声

 【ニューヨーク=東條仁史】トランプ米大統領は三日、金融危機の再発防止を目指す金融規制改革法「ドッド・フランク法」の大幅緩和に向けた大統領令に署名した。銀行の企業融資を容易にし、経済成長を促す狙いがある。ただ、ニューヨークのウォール街出身者が見直しを主導するため、業界への配慮で金融危機を再来させる危険があるとの批判が高まっている。

 同法は二〇〇八年のリーマン・ショックを受け、オバマ政権下の一〇年に成立した。ウォール街の監督強化、消費者保護、銀行による投機的取引の禁止が柱だが、トランプ氏は選挙中、「経済成長を妨げている」と見直しを訴えてきた。

 三日に開かれた企業経営者との会合でも、トランプ氏は「企業が銀行からお金を借りられない」と規制緩和の必要性を語っていた。

 ウォール街批判でならす民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は規制緩和について「(金融大手)ゴールドマン・サックスの元幹部を使って(法律を)骨抜きにさせるのだろう。トランプ氏が本当は誰の味方だったのかが分かった」と当てこすった。

 ウォーレン氏の念頭にあるのは、財務長官に指名された元ゴールドマン幹部のスティーブン・ムニューチン氏と、国家経済会議(NEC)委員長に起用されたゴールドマン最高執行責任者(COO)だったゲーリー・コーン氏だ。

 トランプ氏が三日に署名した大統領令は財務長官に対し、百二十日以内に見直し案を提出するよう要請。コーン氏は三日の米テレビ番組で「大統領は修正する自由を与えてくれた」と述べており、金融機関の収益を重視する懸念もある。

 

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