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【経済】

東芝、3000億円増資へ 優先株 半導体会社株に転換

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 経営再建中の東芝が今年三月末までに、三千億円規模の資本増強を検討していることが四日、分かった。分社化する半導体事業に参画する企業や投資ファンドに議決権のない優先株を引き受けてもらい、半導体の新会社の株式に転換できる権利を付与する方向だ。

 東芝は米原発建設で最大七千億円の損失が見込まれており、負債が資産を上回る債務超過に陥る懸念がある。東芝本体が単純に出資を募ってもリスクが高く難航が予想されるため、優良な半導体会社の株式に切り替える好条件を与え、異例の手法で決算期を乗り切る考えだが、ファンドなどが応じるかは不透明だ。

 東芝は三月下旬に臨時の株主総会を開き、半導体事業分社化を決める。優先株を発行するための定款変更を同時に諮るとみられる。

 東芝が分社化するのは半導体事業の主力製品「フラッシュメモリー」で、三日に本格化した入札手続きには、このメモリーを製造する三重県の四日市工場に共同投資する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや複数の外資系ファンドが参加したもよう。三月末までに相手を決めて増資を完了させたい考えだ。

 優先株を取得すると、半導体事業の分社化が完了した後に新会社の株式の19・9%に転換できる仕組みだ。複数の陣営が選ばれる可能性もある。

 半導体事業の入札には、当初は意欲を示していたキヤノンが見送る方針を明らかにしているほか、ファンド関係者からも「条件が悪い」との声が出ている。間接的とはいえ、東芝本体に出資することへの抵抗感も根強く、増資手法の再検討を迫られる恐れもある。

 東芝は二〇一六年四〜十二月期決算を発表する今月十四日に損失額や対応策を公表する予定。決算期末である三月末に債務超過に陥ると東京証券取引所第一部から二部に降格するため、財務改善を迫られている。

 

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