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【経済】

自己破産、13年ぶり増加 16年個人 銀行カードローンも一因

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 全国の裁判所に対する個人の自己破産申し立てが二〇一六年は前年比七百八十一件増の六万四千六百三十七件となり、十三年ぶりに前年を上回ったことが十日、最高裁の速報値で分かった。貸金業者への規制強化によって、ピークだった〇三年の三割未満まで減ったが、最近は銀行が個人向けカードローン事業を強化しており「こうした動きが自己破産の増加につながっている」(専門家)と指摘する声もある。

 最高裁の司法統計によると、個人の自己破産の申し立ては〇三年が二十四万二千三百五十七件。その後は年々減少し、一五年は六万三千八百五十六件となった。

 自己破産が減少を続けてきたのは、多重債務者の増加が社会問題となり、貸金業者への規制が強まったことが背景にある。〇六年に改正貸金業法が成立し、原則として利用者の年収の三分の一までしか融資できない「総量規制」が導入された。

 ただ、この規制がかかるのは貸金業者だけ。銀行は対象外で、年収の三分の一を超えて融資するケースもある。多くの銀行が個人向け取引に力を入れており、一六年末のカードローン残高は五兆四千三百七十七億円と十八年ぶりの高水準に達した。

 銀行各社は広告で使い勝手の良さをアピールするが、利用者は高ければ年十数%の金利を取られる。専門家にはカードローンの利用で借金が膨らんだ人からの相談が増えているという。

 司法書士の秋山淳氏は「かつて『サラ金三悪』の一つに数えられた過剰融資が復活している。行政などは早めに手を打つ必要がある」と警鐘を鳴らしている。

 

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