東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

自動車市場 米、開放要求根強く 経済対話 日本は実績訴えへ

写真

 日米首脳会談で合意した新たな経済対話の枠組みの中で、日本側は今後、日本の自動車メーカーが米国の雇用に貢献してきた実績などを訴える構えだ。しかし米業界団体は日本の自動車市場の開放を求めている。日本への理解が進むかは予断を許さない。

 「両国の発展を考えられる、良い話し合いの場を設定していただいた。産業界として心強い」。トヨタ自動車の豊田章男社長は十一日、新たな経済対話の枠組みを好意的に受け止めた。

 一方、米自動車大手三社がつくる米自動車政策協議会(AAPC)は九日、「二国間の経済・貿易議論で、日本が米国の乗用車とトラックに市場を開放することが重要だ」との声明を発表。為替操作を禁じるルールづくりなどを求めた。

 日本での米国車販売は振るわず二〇一六年は約一万四千台。約二十八万台の欧州車、約四百七十万台の日本車とは大差がつき、AAPCなどは、要因は日本市場の閉鎖性にあると主張する。だが日本側は国内の販売条件について「欧州と米国と国産の車は全く同じ、内外無差別」(世耕弘成経済産業相)と閉鎖性を否定。安倍晋三首相も「努力している(欧州の)メーカーを見てほしい」と、欧州車との差は販売戦略の結果との見方を示す。

 それでも「米国製品を買え」と訴えるトランプ氏。今後は日本に対し輸入車に課される試験の簡素化や、日本の販売店網での米国車の販売などを迫る可能性もある。 (妹尾聡太、宮本隆彦)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報