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【経済】

TPP離脱 米翻意せず 共同声明「最善の方法探求」

 蜜月関係を演出した日米首脳会談だったが、日米など十二カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)をめぐる両首脳の考え方の溝は埋まらなかった。安倍晋三首相はTPPの発効を目指すため、国内手続きを終えないまま離脱を決めたトランプ米大統領に意義を説明。しかしトランプ氏は翻意しなかった。 (吉田通夫)

 会談に同席した萩生田光一官房副長官によると、安倍首相はトランプ氏にTPPの重要性を説明したという。これに対し、トランプ氏は「自由貿易については価値観をともにする」と述べたものの、TPPには触れなかったという。

 結果として共同声明は「米国がTPPから離脱した」と確認。日米の経済関係を強めるため「最善の方法を探求する」とし、新たな関係づくりを始める方針を示すことになった。今後は貿易や投資に関して議論する新たな枠組みでの二国間協議を始めることになる。

 しかし首脳会談後の記者会見で、安倍首相は「アジア太平洋地域に自由で公正なルールをつくり、日米がリードするという重要性は変わっていない」とTPPに未練を見せた。二国間交渉になれば、複数の国と組んで米国に対抗できたTPPより厳しい交渉になる、との警戒感があるからだ。日本は二国間協議の場でも、機を見てTPPへの復帰を呼び掛ける考えだ。

 しかし、トランプ氏は今年一月「永久に離脱する」との強い表現の大統領令に署名し、TPPの幹事役を務めるニュージーランド政府にも伝達済み。米国を協議の場に復帰させるのは容易ではない。

 TPPは日米など十二カ国が関税を撤廃するなどして貿易を活発にする協定だ。日本政府は国内総生産(GDP)を2・59%、米国政府は0・15%押し上げると試算していた。しかし、経済規模が大きい米国が国内手続きを終えなければ、発効しない仕組みになっている。

 

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