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【経済】

GDP年1.0%増 4期連続プラス 個人消費は低迷

 内閣府が十三日発表した二〇一六年十〜十二月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・2%増だった。この成長が一年間続くと想定した年率換算は1・0%増で四・四半期連続のプラス成長だった。国内の個人消費は伸び悩んだが、米国への自動車輸出などがけん引した。プラス成長は続いているが、今後は「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の政策で大きく揺さぶられる可能性がある。 

 輸出は前期比2・6%増で二・四半期連続で増加した。米国や中国向けの自動車の輸出が伸びたほか、半導体などの電子部品の輸出も好調だった。

 国内需要では、企業の設備投資が0・9%増となった。ソフトウエアや通信機器分野が伸びた。一方で、個人消費は停滞しており、0・01%減と四・四半期ぶりのマイナス成長。野菜の高騰や暖冬による衣料品の販売不振が影響した。公共事業は、一六年度予算の前倒し執行を進めたにもかかわらず、1・8%減となり、景気の押し上げ効果を発揮していない。

 石原伸晃経済再生担当相は会見で、十日に行われた日米首脳会談を踏まえ「これから(日米が)ウィンウィンの関係をどう築くか議論がスタートする。推移を見守っていく必要がある」と述べた。

 

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