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【経済】

東芝、原発損失7125億円 決算延期 昨年末時点で債務超過

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 経営再建中の東芝は十四日、予定していた二〇一六年四〜十二月期連結決算の発表を最長一カ月間、延期すると発表した。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の会計で不正の疑いを示唆する内部通報があり、東芝の監査法人が決算を承認しなかったため。東芝が独自に発表した業績によると原発関連の損失が七千百二十五億円に膨らみ、昨年十二月末時点で千九百十二億円の債務超過に陥った。東芝は損失を埋め合わすため半導体事業の完全売却を検討することも明らかにした。

 東芝は二〇一五年春に利益水増しの不正会計が発覚し、経営トップらが辞任した。米原発事業で不正があったとされる時期はその直後にあたり、不祥事の反省が生かされず、不正体質が海外事業にもまん延していた可能性がある。

 原発事業を主導してきた志賀重範会長は十五日付で責任を取り辞任する。

 綱川智(つなかわさとし)社長は記者会見し、「このような事態になり、深くおわび申し上げる」と謝罪。同社長も月額報酬の減額幅を60%から90%に拡大する。

 東芝によると、内部告発は今年一月、同社子会社のWHの経営幹部からあった。

 東芝の弁護士が調べたところWHが一五年末に原発建設会社を買収した際、WHの当時のトップが、買収価格をめぐり社員に不適切な圧力をかけた可能性があると判明した。同原発建設会社は、その後経営が極端に悪化していることが判明、昨年十〜十二月期の東芝の巨額損失の主因となっている。WHトップの圧力が買収時の価格算定などをゆがめた可能性もある。

 東芝は三月末も千五百億円程度の債務超過に陥るとしている。債務超過が続けば上場廃止などにつながるため、同社は、それまで二割程度の株式売却にとどめるとしてきた半導体事業について、全株式を売却することも「排除しない」(綱川社長)と述べた。

 

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