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【経済】

電通、外部監督委を設置へ 働き方改革の実効性検証

 広告最大手の電通は十四日、新入社員の過労自殺問題を受け、労働環境改革に関する独立監督委員会を二十八日付で設置すると発表した。経営陣が改革案を四月までに決めて実施する過程で、実効性や進み具合を外部有識者に検証してもらう。同時に発表した二〇一七年十二月期の業績予想は、社員の増員などに伴い国内中核事業を表す単体決算が減収減益になる見通しを公表。相次ぐ不祥事の影響が業績に表れ始めた。

 山本敏博社長は一月の就任後初めて記者会見に臨み「労働環境改革を二年で成し遂げる」と強調した。

 監督委の委員長には弁護士の松井巌(がん)・前福岡高検検事長が就く。ほかに厚生労働省出身の岩田喜美枝・二十一世紀職業財団会長、弁護士の木下潮音(しおね)・日本労働法学会理事が委員に加わる。会合を月一回開いて半年に一度、取締役会に報告する。

 一七年十二月期の単体決算は売上高が前期比1・6%減の一兆五千七百四十八億円、純利益が31・4%減の六百三十一億円となる見込み。二百人以上の緊急増員や社員の仕事量の抑制、機械化が要因だという。労働基準法違反事件の展開次第では地方自治体などの入札参加停止処分が広がり、さらに下振れする可能性もある。

 一方、国内外の子会社を含む一六年十二月期の連結決算(国際会計基準)は粗利益に近い指標の「収益」が2・4%増の八千三百八十三億円、純利益は0・5%増の八百三十五億円だった。海外が好調で一七年十二月期も増収増益となる。

 山本氏の現在の役職は社長執行役員。三月三十日開催の株主総会などを経て代表取締役に就く。監督機能を強めるため、旧労働省(現厚労省)で事務次官を務めた松原亘子氏を社外取締役に招く。

 

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