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【経済】

春闘、労使交渉始まる 自動車労組はベア3000円要求

 春闘相場をリードするトヨタ自動車や富士重工業など大手自動車メーカーの労働組合が十五日、経営側に要求書を提出した。各労組は基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、昨年と同じ月額三千円を要求。三月十五日の集中回答日に向け交渉を始める。トランプ米大統領の保護主義的な経済政策に対し、経営側は警戒感を強めており、どの程度のベアが実現するかが焦点になる。

 さらに今春闘では、正規・非正規間の賃金格差の縮小や、電通の新人社員の過労死自殺問題などを踏まえて各企業が長時間労働の是正などの「働き方改革」にどのような姿勢を示すかも注目点になる。

 東京都渋谷区の富士重本社では十五日午前、労組の山岸稔執行委員長が「グローバル競争の中で必死に努力してきた思いを込めた」と、ベア三千円、一時金六・二カ月の要求書を提出。吉永泰之社長は「受け止めました」と応じた。

 トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を表明しメキシコに工場があるトヨタ、日産自動車、ホンダ、マツダや部品メーカーなどは経営戦略の変更を迫られかねない。昨年後半から進んだ円安ドル高で各社の業績は比較的堅調だが、経営側は固定的な人件費が増えるベアには慎重な姿勢を示している。

 自動車各社の労組の上部団体である自動車総連は、直接雇用の非正規社員についても、時給換算で「二十円目安」の賃金底上げを主張。残業時間の上限を引き下げる協定の締結も目指している。

 

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