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【経済】

東芝が半導体事業の売却先送り 債務超過で東証2部降格見込み

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 米原発事業を巡る巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却時期を二〇一七年度以降に先送りする方針を固めたことが十五日、分かった。株式をより高値で売却し、財務状況を抜本的に改善する狙い。ただ、一七年三月期末時点では負債が資産を上回る債務超過を解消できない公算が大きい。その場合、東京証券取引所のルールにより東芝株は第一部から二部に降格される。

 これまでは債務超過の回避を最優先するために三月末までに売る計画だったが、投資家に足元を見られて売却額が想定より小さくなる懸念があった。東芝は米原発の損失を穴埋めするだけでなく、財務を抜本的に立て直すため、投資ファンドなど買い手から時間をかけて高値を引き出す方針へ転換した。

 東証で二部降格になれば投資家などのイメージ低下も避けられない。だが、半導体事業の価値は二兆円規模といわれ、銀行団は「焦って安値で売る必要はない」(主力銀行幹部)と、好条件での売却を視野に先送りを容認する姿勢を示している。

 主力行は東芝への融資を続ける方針で、東芝は事業を続けながら一七年度以降に債務超過を解消することを目指す。

 売却対象の半導体は主力製品の「フラッシュメモリー」で、スマートフォンなどの記憶媒体に使われる。分社化後の経営権にはこだわらず、売却する割合も二割未満から過半に見直す。

 

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