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【経済】

東芝不正疑惑 米子会社でパワハラ 首脳が圧力 賠償リスク

 経営再建中の東芝が、二〇一六年四〜十二月期決算の発表を延期した原因となった新たな不正疑惑の概要が十六日、分かった。米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が手掛ける原発建設で発生した巨額損失を少なく見せるように、首脳が部下に圧力をかけるパワハラをし、被害者へ賠償金を支払うリスクが浮上した。

 関係者によると、パワハラをしたのはWHのダニー・ロデリック会長ら。WHが米原発建設を進めるために買収した会社の資産査定をする中で、圧力をかけたという内部告発があった。ロデリック氏は東芝の電力カンパニーの社長も務めていたが、今月十四日付で解職された。

 パワハラで退社した複数のWH元社員が、損害賠償請求訴訟を起こす動きもあるもよう。この賠償費用を決算で引き当てるかどうかなどを巡って東芝と監査法人の意見が対立し、決算を発表できなかったとみられる。東芝は十四日、米原発の損失は七千百二十五億円になる見通しを発表。仮に裁判の賠償費用が加わっても、損失の大幅な悪化はない見込みという。

 東芝で一五年に発覚した不正会計問題では、歴代三社長が事業部に対し、「チャレンジ」などの言葉を使って利益の水増しを迫るような行為をしていた。

 東芝は不正会計により東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、経営管理体制の改善を促されている。三月以降に指定の解除か上場廃止の判断が出る見通しだが、パワハラ疑惑が東証の審査に悪影響を与える恐れもある。

 

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