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【経済】

家計はつらいよ 3年連続前年割れ 消費支出昨年も1.8%減

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 総務省が十七日発表した二〇一六年の総世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は一カ月平均二十四万二千四百二十五円となり、物価変動を除いた実質で前年比1・8%減だった。前年割れは三年連続。一五年の2・7%減に比べてマイナス幅は縮小したものの、個人消費の不振が長期化していることを裏付けた。

 単身世帯を除く二人以上世帯の統計では、支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が25・8%に上がり、一九八七年以来二十九年ぶりの高水準となった。節約志向が強い中でも総菜など中食の利用が増え、食費の比重が高まったようだ。

 総世帯の一世帯当たり消費支出は名目だと1・9%減。二人以上世帯の消費支出は二十八万二千百八十八円と、実質で1・7%減だった。総務省は「教育資金や退職後の生活費といった将来の支出に備えて貯蓄をする傾向がある」と分析している。

 二人以上世帯の支出内訳を見ると、全十費目のうち八費目がマイナスだった。「住居」は前年の省エネ住宅ポイント効果の反動から実質で7・4%減、暖冬などが響いて「被服・履物」は6・0%減と低迷。外国パック旅行を含む「教養娯楽」も1・5%減だった。

 一方、自営業などを除いたサラリーマン世帯(二人以上)の消費支出も実質1・7%減の三十万九千五百九十一円にとどまった。ボーナスのアップを主因に税や社会保険料を差し引いた手取り収入を指す「可処分所得」は0・4%増と四年ぶりのプラスに転じたが、消費に向かわない状況だ。

 

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