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【経済】

新築マンション発売 24年ぶり低水準

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 不動産経済研究所が二十日発表した二〇一六年の全国の新築マンション発売戸数は前年比1・4%減の七万六千九百九十三戸だった。三年連続の減少で、二十四年ぶりの低水準。一戸当たりの平均価格は四千五百六十万円とバブル期を上回る水準で高止まりしており、所得が伸び悩む中で新築マンションは庶民にとって高根の花となっている。

 価格の高止まりは、人手不足に伴う工事費の高騰が主な要因だ。不動産経済研究所は「人手不足が解消するめどは立っていない」と指摘し、高止まりが続くと予想している。

 地域別では、三大都市圏が軒並みマイナスとなり、供給の約半数を占める首都圏が11・6%減、近畿圏は1・3%減、東海・中京圏は2・6%減だった。消費税率10%への引き上げ再延期で、駆け込み需要が起きなかったことも影響した。

 

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