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【経済】

関西の3地銀が経営統合検討 三井住友、りそな系再編

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 三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスが、それぞれ系列に抱える地方銀行の統合を検討していることが二十日分かった。三井住友傘下の関西アーバン銀行(大阪市)とみなと銀行(神戸市)、りそな傘下の近畿大阪銀行(大阪市)の三行が対象となる方向。地銀の経営環境が厳しさを増す中、関西地方を地盤にする三行の統合で規模を拡大し、生き残りへ競争力の強化を目指す。

 月内にも合意することを目指して協議している。りそなが過半数を出資して三井住友と共同で持ち株会社を設立し、三行を傘下にぶら下げる手法などが検討されているとみられる。二〇一六年九月末時点での三行の総資産を合算すると十一兆六千億円を超え、統合が実現すれば地銀グループ六位となる。

 日銀のマイナス金利導入など大規模な金融緩和策で、金融機関を取り巻く事業環境は険しい。国際的に業務を展開する金融機関への資本規制も厳しくなっており、大手行が経営を効率化するため系列の地銀を再編する動きが活発になりそうだ。

 関係者によると、三井住友がりそな側に系列地銀の再編を打診し、具体的な内容を協議しているという。関西アーバン銀は滋賀県に、みなと銀は兵庫県にそれぞれ顧客基盤がある。統合すれば店舗網の拡大や、人員やシステムの共有などでコスト削減のメリットが期待できる。

 ただ、関西アーバン銀と近畿大阪銀は営業エリアが重複しているため、統合後の店舗の扱いなどについて調整が難航する可能性もある。

 統合について三井住友とりそなは二十日、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表。三井住友は「今後の戦略については幅広く検討」、りそなは「さらなる成長に向けてさまざまな選択肢を検討」とした。

 

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