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【経済】

経産省、勤務中も全室施錠 「密室化」問われる透明性

 経済産業省の庁舎内の全執務室を日中の勤務時間中も施錠する「情報管理の強化」について、世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相は二十一日の閣議後会見で「公的な役所として情報開示の重要性は今後も変わらない」と語った。実施は二十七日から。透明性が求められる政府の役所にとって、都合の悪い情報を閉ざす「密室化」につながるおそれもある。

 NTTの広報部報道担当課長だった世耕氏は、経産相に就任した当初から「一般的なセキュリティーに合わせるべきだと以前から感じていた」と言う。経産省では原子力や通商など一部を除いて扉を開けたままにしている部署も多く、外部の訪問者が課長ら幹部の席の前で、机の上に内部の書類を置いたまま話しているといった報告を受けていたためだという。

 さらに、事情を知る経産省職員によると、週刊文春が今月、経産省幹部が日米首脳会談について情報を漏らしたと報じたことが「管理強化」の最終的な引き金になったとしている。

 このため、特に報道対応についてはルールを厳格化。これまでも訪問取材には必要に応じて複数の職員が応接スペースで対応してきたが、今後は何を話したか議事録を残して広報室に報告させるという。経産省にとって都合の悪い情報は、広報室への報告を恐れてこれまで以上に口を閉ざす可能性が高い。

 経産省はかつて、東京電力福島第一原発の事故について、情報開示に消極的な姿勢が批判された経緯もある。政府の仕事は税金に基づくため、原則は公開で、非公開は例外でなければならない。必要以上に外部との扉を閉ざせば、再び「密室化」が強まる恐れがある。 (吉田通夫)

 

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