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【経済】

ヤマト労組、宅配減らして 荷受け抑制を経営側に要求

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 ヤマト運輸の労働組合が二〇一七年春闘の労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたことが二十三日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使でドライバーの負担軽減に向けて協議を進める。

 ヤマト運輸の一六年三月期の宅配便取り扱い個数は十七億三千万個と過去最高で、一七年三月期はこれを上回るペースで増えている。労組は一八年三月期の宅配個数が、一七年三月期を上回らない水準に抑えることを求めていく。

 会社側が労組の要求に応じれば、ライバルとの値下げ競争が激しいネット通販などの大口顧客に対し、値上げなどを求めることが考えられる。折り合えなければ荷受けが停止される可能性もある。夜間に時間帯を指定して届けるサービスも、ドライバーの負担が重いことから見直しの対象となることもあり得る。

 ヤマト労組はこのほか、終業から次の始業までに一定の休息を入れる「勤務間インターバル」の制度導入も求める。賃上げについては、定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均一万一千円を要求する。

 ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングスは一月末、人手不足による人件費高騰や外部委託費の増加を背景に、一七年三月期の連結純利益予想を従来の三百九十億円から三百四十億円に引き下げた。

<ヤマト運輸> 1919年に東京で創業。「宅急便」で知られる宅配便事業を全国で展開する。2005年に持ち株会社制に移行した。宅配便の取り扱い個数で最大手。15年度のシェアは46・7%。国内だけでなく海外でも事業を広げている。社員数は16年3月15日現在で15万7863人。集配拠点は全国に約4000カ所ある。

 

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