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【経済】

東芝の原発子会社WH 米破産法も選択肢 再生を模索

 経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)について、米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を選択肢の一つとして検討することが二十四日、分かった。最大の経営課題である米原発事業で幅広い改革案を協議し、再生を模索する。

 東芝は、米原発建設で二〇一六年四〜十二月期連結決算に七千百二十五億円の損失を計上する見通しだ。一六年三月期にも約二千五百億円の損失を処理しており、二年連続で巨額赤字に陥る最大の要因となっている。

 東芝は半導体を分社化し過半の株式を売却して財務を改善。原発事業の見直しを本格化させる方針だ。半導体の売却益を充ててWHの経営を続ける案もあるが、破産法の適用で一気に改革する意見も出ているという。詳細は詰まっておらず、今後、議論を深めていく見通しだ。

 WHは米国における伝統ある原発メーカーだ。破産法の申請には反発も予想されるため、慎重に見極めるとみられる。

 WHは米国のほか中国でも原発を手掛けているが、いずれも工事が遅れている。東京電力福島第一原発事故で世界的に規制が強化された影響も指摘されている。建設費の増加分はWHが負担する工事契約もあるため、完成が遅れると、WHや東芝の損失がさらに膨らむ恐れがある。

 東芝は〇六年にWHを六千億円規模の資金を投じて買収し、海外での原発事業を成長の柱に据えた。想定よりも原発の事業環境が悪化したため、経営の根幹を揺るがす問題に発展している。

 

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