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【経済】

東芝の米子会社、破産法視野 原発損失見通せず

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 経営再建中の東芝は、米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の米連邦破産法第一一条の適用申請も視野に原発事業の改革の検討に入った。米原発で巨額損失が再発すると立ちゆかなくなる恐れがあるためだ。異論も出ており、実現は曲折も予想される。

 二〇一六年四〜十二月期に七千百二十五億円の損失が発生する原因となった四基の米原発は、今でも「工事の遅れは取り戻せていない」(関係者)ようだ。建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」との費用負担を巡るトラブルがあり、WHは一五年末にこれを買収して完成を早めようとしたが成功したとは言い難い。

 工事が遅れることによる追加費用をWHが負担する契約とされ、建設を中止すれば巨額の賠償も想定される。米原発事業の改革は最大の経営課題だが、破産法をWHに適用しても東芝の負担をどの程度、軽くできるかは見通せていない。東芝の経営陣は難しい判断を迫られそうだ。

◆半導体、4月分社化へ

 経営再建中の東芝は二十四日、主力の半導体事業を四月一日に「東芝メモリ」として分社化する、と発表した。新会社の過半数の株式を売却する方針で、売却により一兆円規模の資金調達を目指し、米原発事業で出る巨額損失を穴埋めする。分社化は三月三十日開催の臨時株主総会に諮る。売却先は「二〇一七年度のなるべく早い段階での決定を目指す」としている。

 東芝メモリは三重県四日市市の四日市工場を拠点に半導体「フラッシュメモリー」を生産する。東芝本体から約九千人が新会社に移る。社長は東芝の半導体部門トップの成毛康雄副社長が兼務する。フラッシュメモリー事業はスマートフォン向けなどで需要が伸びており、一六年三月期ではもうけを示す営業利益が一千百億円と事業別で最も大きい。

 東芝は米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が米国で進める原発建設の影響で、一六年四〜十二月連結決算に七千百二十五億円の損失を計上する見通し。東芝メモリの株式売却益で損失を穴埋めできるのが四月以降にずれ込むことになったため、三月末に負債が資産を上回る債務超過を解消できない見通しとなった。これに伴い、東芝株は東証一部から二部に降格することが濃厚だ。

 

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