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【経済】

「不当に安く売ったのでは」 森友学園問題 野党が追及

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 森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐり野党が「取引が不透明だ」と追及しています。国有地の売却手続きと野党が指摘する問題点をまとめました。 (桐山純平)

 Q 国有地はどのくらいあるのでしょうか。

 A 国会議事堂や役所、防衛施設、森林など約八百七十六万ヘクタール(二〇一五年度末)で、国土の約四分の一を占めます。お金に換算すると十七兆七千億円分。そのうち約四千億円分の土地は使われておらず、一部は売却や貸し付けの対象になります。森友学園が購入したのは国土交通省大阪航空局が管理する利用されていない土地でした。

 Q 売却の方法は。

 A 各地の財務省財務局が手続きを進めます。方法は不特定多数の購入希望者が価格を争う一般競争入札と、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人を対象に、財務局が任意に相手と金額を決める公共随意契約があります。森友学園は幼稚園を運営する学校法人で随意契約でした。

 Q 民進党など野党は何を問題視しているの。

 A 近畿財務局が森友学園に「不当に安く売ったのではないか」という点です。売却金額は一億三千四百万円で、かつて売却された近隣の同規模の国有地の十分の一程度でした。当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りが差し引かれました。野党は撤去費も「積算がいいかげんだ」と批判しています。国有地の売却金額も当初は非公表でした。

 Q 国会では安倍晋三首相の名前も出ているけど、なぜですか。

 A 森友学園が購入した土地は四月に開設予定の小学校用地で、首相の妻昭恵さんがその学校の名誉校長に就いていました。こうした関係を野党が追及しています。首相は二十四日、昭恵さんが名誉校長の辞任を申し入れたことを明かし、自分と妻の取引への関与をあらためて否定しています。

 

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