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【経済】

密室化する経産省 勤務中の施錠を開始

経済産業省の廊下に張り出された全室施錠の張り紙=27日

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 経済産業省は二十七日、「情報管理を徹底する」として、庁舎内のすべての執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する異例の措置を始めた。防衛省が保管する日報を「廃棄した」と虚偽の説明をするなど政府の情報開示の姿勢が疑問視される中、逆行する「密室化」に批判があがっている。

 来訪者は庁舎内にある内線電話で連絡して扉を開けてもらい応接スペースで対応したり、食堂などに移って面談する。特に報道陣の取材に対しては、複数の職員が対応し内容を広報に文書で報告させるなど厳格なルールを内部で通達した。

 中央省庁では、外交や安全保障など重要な機密情報を扱う部署を除いて扉を開け放っていたり、閉めていても施錠まではしていない部署がほとんど。世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相は施錠の目的について、二十一日の記者会見で「企業情報や通商交渉など機微(のある)情報を扱っており、庁舎管理を徹底する」と語っていた。

 しかし、実際に情報が漏れた例はないとしている。

 防衛省が保管する南スーダンの日報を「破棄した」と非開示にしたり、財務省が大阪府の国有地の売却記録を「廃棄した」と国会で述べるなど、政府が情報開示に後ろ向きな姿勢がこのところ目立っている。今回の措置に対し、専修大の山田健太教授(言論法)は「官公庁が持つ情報は国民のものだ、という意識が欠如している」と指摘。「私たち市民の知る権利の空洞化が進んでいるとしか思えず、とても憂慮している」と語った。 (吉田通夫)

 

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