東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

核のごみ処分場 地図案修正 「適性あり」→「好ましい特性あり」

 経済産業省は二十八日、使用済み核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図での文言について、表現の見直し案を示した。「適性がある」としていた地域を「好ましい特性が確認できる可能性が高い」などと直す。

 二十八日の有識者会合「放射性廃棄物ワーキンググループ」で地図の基準づくりを担当する作業部会の杤山(とちやま)修委員長(原子力安全研究協会技術顧問)が説明した。

 火山や断層からの距離など、自然の条件だけを基に日本列島をまず「好ましくない特性があると推定される」「好ましい特性が確認できる可能性が高い」の二つに色分け。さらに「好ましい」地域の中で沿岸部や海底は「(ごみの)輸送面でも好ましい」とし、計三色の地図にすることを明らかにした。

 三月二日に予定する作業部会「地層処分技術ワーキンググループ」などで話し合い月内にも正式に固め、意見公募(パブリックコメント)を実施する予定。

 従来は処分場の適性が「ない」「ある」「高い」と表現し、昨年十二月までに地図を公表する予定だった。しかし意見公募などで「『高い』とされた地域に処分場が押しつけられるのではないか」などと異論が相次ぎ、昨年十月に表現を見直す方針を示していた。

 地図の公表後は広報活動に力を入れ、人口密度など社会的な条件も考えながら調査を受け入れてくれる自治体を探す。

 着工までに過去の地震の記録を調べる「文献調査」に二年程度、ボーリング調査で地層を調べる「概要調査」に四年程度、地下に施設をつくって断層や岩盤を調べる「精密調査」に十四年程度がかかるとされ、各段階ごとに自治体の首長の意見を聞く。首長が反対すれば次の調査には進めない。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報