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【経済】

1月の消費者物価 13カ月ぶり上昇 ガソリン高など反映

 総務省が三日発表した一月の全国消費者物価指数(CPI、二〇一五年=一〇〇)は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が九九・六となり、前年同月比0・1%上昇した。プラスに転じたのは二〇一五年十二月以来、一年一カ月ぶり。最近の原油高を背景に、ガソリンや灯油価格が大幅に上昇したことなどを反映した。

 項目別では、エネルギーは0・8%下落と引き続きマイナスだったが、下落幅は前月(4・4%)から縮小した。ただ、エネルギーを構成するガソリンは11・2%、灯油は19・7%の大幅上昇で、原油安を受けたエネルギーの値下がりが一巡しつつあることを示した。生鮮食品を除く食料は0・6%上昇、電気冷蔵庫などの家庭用耐久財は1・3%下落した。

 季節要因や海外要因を取り除いた物価の基調を把握するため、新たに公表を始めた「生鮮食品とエネルギーを除く総合」は0・2%上昇。生鮮食品などを含めた全体は0・4%上昇した。

 全国の先行指標とされる二月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0・3%下落した。

 

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