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【経済】

諫早湾 開門派説得へ「想定問答」 農水省が漁業3団体に提示

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る訴訟の和解協議で、開門しない代わりに漁業振興基金の創設を目指している農林水産省が、開門派の漁業者を説得するために想定問答を作り、福岡、佐賀、熊本の三県の漁業団体幹部に示していたことが八日、分かった。

 農水省側が協議で有利になるように団体内部の議論を誘導しようとした形で、漁業者らの反発は必至だ。

 関係者によると、昨年十一月下旬、三県の漁業団体幹部と国による会議で、農水省側が「組合員への説明で参考にしてほしい」などとして想定問答を提示。三県の代表が基金案への賛否を正式決定した今年一月の会合でも「この後の記者会見で参考にしてほしい」と提示があった。文書には「基金案を受け入れても、開門の旗を降ろしたことにはならない」などと記されていたという。農水省は資料をその場で回収した。

 想定問答について、漁業者側弁護団は「漁業団体への圧力でひどい話だ」と批判した。

 農水省の担当者は「想定問答があったかどうかは答えられない。各漁業団体の判断は、それぞれが真剣に協議した結果と受け止めている」としている。

 

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