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【経済】

日本郵便も値上げ検討 ネット通販に運賃要請へ

 日本郵便が、インターネット通信販売の大口顧客に対し運賃の値上げを要請する方向で検討していることが八日、分かった。ネット通販の宅配が急増し、人手不足で人件費が上昇して採算が厳しくなっている。大口向けには割引運賃を適用しているが、今後の値上げ交渉の結果を踏まえ、取り扱う宅配便の量を拡大するかどうか判断する。

 宅配便最大手のヤマト運輸は、ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)をはじめ大口顧客と運賃値上げ交渉を始め、通販側が配達の一部をヤマト以外の業者に振り向ける可能性が出ている。日本郵便は二〇一五年度の宅配便シェアが約14%で業界三位。ネット通販の取り扱いが増えれば、約47%で首位のヤマトや、約32%で二位の佐川急便を追い上げることができる。

 日本郵便は全国に拠点網を持ち、手紙やはがきと一緒に比較的効率よく宅配できるのが強み。ただ、ヤマトや佐川と同様に人手不足や人件費高騰といった課題を抱える。

 業界関係者によると、通販側は正規運賃の三割程度しか負担していないとされる。宅配業者の採算悪化が常態化しており、日本郵便は値上げも含めて採算の改善に取り組む。個人顧客向け宅配便の運賃は、一五年八月に値上げしたため、当面は維持する方針だ。

 宅配業界を巡っては、ヤマトが基本運賃の二十七年ぶりの値上げや時間帯指定サービスの正午から午後二時の廃止などを検討。ヤマトの労働組合は春闘交渉で、顧客から引き受ける荷物量の抑制など従業員の負担軽減策を求めている。

 

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