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【経済】

「月100時間未満」の表現めぐり協議 残業上限、連合・経団連大詰め

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 連合と経団連は九日、政府が検討している残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限を「月百時間未満」とする案について事務レベルで協議した。具体的な表現に関して異論が出たため、結論は週明けに持ち越された。上限特例について、実施から五年後の見直しを前提に双方が合意する方向で最終調整に入ったことも分かった。

 連合幹部は「百時間まで働かせていいというわけではなく、できるだけ短くしていかなければならないということを盛り込む点では合意している」と話している。

 政府は労使合意を経て、残業規制を含む働き方改革の実行計画をまとめ、労働基準法の改正に着手する。かつて存在した女子保護規定などを除き、残業時間の上限に初めて法的規制が導入される。

 政府案は、年間の残業時間に七百二十時間(月平均六十時間)の上限を新たに設ける内容。一カ月百時間、二カ月で平均八十時間の残業を認める繁忙期の特例を巡り、連合と経団連が対立した。

 働き方改革に強い意欲を示す安倍晋三首相が合意形成を要請。連合も悲願の残業規制導入に向けて態度を軟化させ、経団連も歩み寄っていた。

 労災認定基準のいわゆる「過労死ライン」に相当する働き方を労使が認めることになり、過労死遺族の反発は必至。従業員に残業をさせるため必要とされる労使協定(三六協定)を結んだ事業所のうち、八十時間の残業を認めるところは数%で、規制導入の抑制効果も見通せない部分がある。

 十日にも連合の神津里季生(りきお)会長と経団連の榊原定征会長がトップ会談して合意を確認する予定だった。十日に事務レベルの折衝はなく、協議は週明けに再開する。

 

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