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【経済】

「車と農業、日本市場開放を」 米政権意見書をWTOに提出

 【ワシントン=共同】トランプ米政権が、日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが九日、分かった。自動車の非関税障壁や農産物の高関税を問題視し、安倍政権による「大胆な改革」を求めている。四月中旬にも始まる日米経済対話で、米側が自動車と農産物の市場開放を日本に迫る可能性が一段と高くなった。

 意見書は八日付。日本の貿易政策を審査するWTOの会合に合わせて提出した。他のWTO加盟国に日本市場が閉鎖的だと訴えるのが狙いとみられる。日本市場に関するトランプ政権の具体的な問題意識が明らかになるのは初めてで、対日貿易赤字の削減に向けた強い意欲も改めて示した。

 意見書は「日本の自動車市場には重大な非関税障壁が残っている」と指摘。代表例として認証に関する独自基準や試験手続き、自動車メーカーごとの販売網を挙げ「日本に撤廃を促す」とした。

 農産物の市場開放も「優先事項」と位置付けた。「農業は高い関税で過剰に保護されている」と強調。重要な農産物は国家が輸入しているとし、ほぼ全量を国が輸入しているコメと麦の貿易は不公正との認識を示した。

 二〇一六年の米国の物品貿易で、日本に対する赤字が六百八十九億ドル(約七兆九千億円)と中国に次ぐ二番目の大きさになったことについて「深刻な懸念」を表明。「日本の意味のある構造改革が世界的な貿易不均衡の是正につながる」とした。

 日本の政府調達や公共事業では、外国企業の受注率が極めて低いとし「公平な機会を求める」と訴えた。

 WTOは八日、日本の貿易政策に関する審査報告書を発表。デフレ脱却を目指すアベノミクスは道半ばと指摘し、経済活性化のために構造改革の断行が必要と指摘した。

 

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