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【経済】

電機、ベア1000円で決着へ 2年連続で前年割れ

 日立製作所など電機大手の二〇一七年春闘交渉は十日、賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)が月額千円で決着する方向が固まった。ベアは四年連続となるが、前年の妥結水準を二年連続で割り込む。企業業績は伸びておらず、厳しさがにじむ結果となった。

 電機とともに春闘相場をリードする自動車も大詰めを迎えているが、経営環境の先行き不透明感を背景に経営側は慎重な姿勢が目立ち、十五日の集中回答日に向けて労使の攻防が続く。経済の好循環を実現するため政府が求めた大幅な賃金の改善は難しい情勢だ。

 電機各社の業績は、円高や海外市場の減速などで減収、減益傾向だ。日立などの労働組合が集まる電機連合は消費回復には継続的な賃上げが必要として、前年と同様にベア月額三千円以上を要求。妥結額も前年と同じ千五百円を目指したが、経営側は慎重な姿勢を崩さなかった。電機は、安倍内閣による官製春闘の下、計六千五百円のベアを勝ち取ってきた。千円での決着は過去三年と比べ最低の改善額となる。

 自動車各社の労組は前年と同じベア月額三千円を要求。最大手のトヨタ自動車はベアに相当する賃金改善分として、前年同水準の千五百円を軸に調整している。

 一方、前年は満額回答だった日産自動車の経営側は、トランプ米大統領の通商政策などへの懸念から前年に続く満額は見送る方向。ホンダの経営側もベアには理解を示すものの、大幅な引き上げには慎重な姿勢を崩していない。

 政府の要請に対し、経団連の榊原定征会長は、ベアにこだわらず年収ベースでの賃上げを呼び掛けている。

 

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