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【経済】

米雇用好調 追加利上げへ

 【ワシントン=共同】米労働省が十日発表した二月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から二十三万五千人増えた。十九万人程度だった市場予想を上回った。雇用情勢の順調な改善を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)は来週十四、十五日の連邦公開市場委員会(FOMC)で三カ月ぶりの追加利上げを決める見通しだ。

 就業者数の増加幅は、景気が順調に回復している目安とされる二十万人を二カ月連続で突破した。失業率は0・1ポイント低下し4・7%に改善した。賃金も上昇し、FRBが示す利上げの条件が整った。

 二月の就業者数は民間部門で二十二万七千人、政府部門で八千人増えた。民間では建設業や医療関係の増加幅が大きかった。トランプ大統領が雇用を増やすとしている製造業もプラスで、増加幅は前月より拡大した。民間部門の就業者の平均時給は前年同月に比べ2・8%上昇。消費者の購買意欲が高まると期待できるため、FRBが掲げる年2%の物価上昇目標達成の追い風になる。

 昨年十二月の就業者数は従来の十五万七千人増から十五万五千人増にわずかに下方修正された。反対に、今年一月分は二十二万七千人増から二十三万八千人増に上方修正された。

 

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