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【経済】

働き方改革初の共同宣言 電機労使具体策は見送り

 電機大手の労使は十一日、東京都内で開いた二〇一七年春闘の最終交渉で、長時間労働の是正など働き方改革についての共同宣言を初めてまとめた。日本経済や電機産業の持続的な成長には、多様な人材が活躍できる環境の整備が課題だと強調。人工知能(AI)などの技術革新で働き方改革に業界全体として貢献する考えを盛り込んだ。

 一方、賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)は月額千円と前年を五百円下回る方向となった。自動車大手も多くが前年割れ確実な情勢で、十五日に正式回答日を迎える主要製造業のベアは低調となる見通し。経済の好循環を目指し、政府が賃上げを主導する「官製春闘」は四年目を迎えて息切れが鮮明だ。

 電機労使の宣言では、長時間労働を「労使で取り組むべき課題」と認定し「最大限の努力をし、より一層取り組みを推進する」とした。残業短縮の数値目標や実効性確保に向けた具体策は見送った。

 日立製作所やNECなどの労働組合でつくる電機連合は今春闘で、前年と同様にベア月額三千円以上を要求している。

 自動車大手は、トヨタ自動車が前年並みの月千五百円を軸に調整しているが、日産自動車は前年と異なり満額回答は見送る方向だ。

 流通や繊維といった非製造業でも、多くの労組が前年並みの賃上げを求めたのに対し、経営側は消費低迷が長引いているとして先行きへの警戒感を強めている。このため「勤務間インターバル」と呼ばれる休息制度の導入など、働き方の改善を巡る議論に注目が集まっている。

 

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